公認会計士に就職・なるには？BIG４監査法人への就職も見据えた資格取得と就活戦略

2024-05-16

BACKMEDIA編集部

公認会計士といえば、医師・弁護士に並ぶ3大難関資格で会計のスペシャリストです。資格さえ取ることができれば将来は約束されているイメージではあります。

多くの公認会計士が働く監査法人は、４大監査法人が有名ですが、これらの監査法人に就職することは難しいのでしょうか。

また、それ以外にも就職の選択肢はあるのか、詳しく解説します。

公認会計士資格の基本概要

まず、公認会計士資格の概要について説明します。

会計士資格の取得に年齢制限はない

公認会計士資格は、年齢制限がありません。平成30年の公認会計士資格の最年少合格者は平成30年の公認会計士資格の最年少合格者は20歳未満でも21人が合格していますし、55歳以上でも2人が合格しています。過去には60代で合格する人もいました。

参考書などを自分で選び独学で勉強することも可能ですが、さまざまな専門学校で公認会計士向けの講座を開講しているので、大学とダブルスクールで通う人も多いようです。

会計大学院という会計に特化した大学院もあり、こちらに通うことにより短答式試験の財務会計論、管理会計論、監査論の3科目が免除になります。公認会計士になりたいと心に決めている人は、監査法人などに就職した後も役に立つ勉強ができるので、メリットが大きいです。

また、経理部や財務部などで会計の知識がある人にとっては勉強しやすい内容と言えるのではないでしょうか。会計や監査業務に７年以上携わっていた人は、短答式試験の財務会計論の科目が免除となります。

その他の教科については、社会人の場合仕事の後や休日に集中して勉強しなくてはいけませんが、公認会計士になったあかつきには事業会社などの経験を生かすことができるでしょう。

区分	願書提出者 (Ａ)	論文式受験者(Ｂ)	合格者 (Ｃ)	合格率		合格者構成比(％)
区分	願書提出者 (Ａ)	論文式受験者(Ｂ)	合格者 (Ｃ)	(Ｃ)／(Ａ)％	(Ｃ)／(Ｂ)％	合格者構成比(％)
20歳未満	384	36	23	6	63.9	1.50%
20歳以上25歳未満	9,710	1,980	977	10.1	49.3	63.30%
25歳以上30歳未満	4,734	1,059	356	7.5	33.6	23.10%
30歳以上35歳未満	2,248	456	122	5.4	26.8	7.90%
35歳以上40歳未満	1,255	270	38	3	14.1	2.50%
40歳以上45歳未満	805	159	20	2.5	12.6	1.30%
45歳以上50歳未満	484	88	5	1	5.7	0.30%
50歳以上55歳未満	277	63	2	0.7	3.2	0.10%
55歳以上60歳未満	200	33	0	0	0	0.00%
60歳以上65歳未満	103	25	1	1	4	0.10%
65歳以上	117	23	0	0	0	0.00%
合計	20,317	4,192	1,544	7.6	36.8	100

参照：金融庁｜令和5年公認会計士試験合格者調

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年別	願書提出者 (Ａ)	論文式受験者 (Ｂ)	合格者 (Ｃ)	合格率
年別	願書提出者 (Ａ)	論文式受験者 (Ｂ)	合格者 (Ｃ)	(Ｃ)／(Ａ)	(Ｃ)／(Ｂ)
	人	人	人	％	％
平成 18年	20,796	9,617	3,108	14.9	32.3
平成 19年	20,926	9,026	4,041	19.3	44.8
平成 20年	21,168	8,463	3,625	17.1	42.8
平成 21年	21,255	6,173	2,229	10.5	36.1
平成 22年	25,648	5,512	2,041	8.0	37.0
平成 23年	23,151	4,632	1,511	6.5	32.6
平成 24年	17,894	3,542	1,347	7.5	38.0
平成 25年	13,224	3,277	1,178	8.9	35.9
平成 26年	10,870	2,994	1,102	10.1	36.8
平成 27年	10,180	3,086	1,051	10.3	34.1
平成 28年	10,256	3,138	1,108	10.8	35.3
平成 29年	11,032	3,306	1,231	11.2	37.2
平成 30年	11,742	3,678	1,305	11.1	35.5
令和元年	12,532	3,792	1,337	10.7	35.3
令和 2年	13,231	3,719	1,335	10.1	35.9
令和 3年	14,192	3,992	1,360	9.6	34.1
令和 4年	18,789	4,067	1,456	7.7	35.8
令和 5年	20,317	4,192	1,544	7.6	36.8
合計	297,203	86,206	31,909	10.7	37.0

参照：金融庁｜令和5年公認会計士試験合格者調

資格試験はマークシートと論述式の２種類

公認会計士資格は短答式試験(マークシート)試験と論文式試験に受かる必要があります。

短答式試験科目は、財務会計論、管理会計論、監査論、企業法の4教科です。財務会計論は簿記と財務諸表の勉強をする必要があります。短答式試験では、総点数の約70%以上が合格基準になり、短答式試験の総点数は500点なので350点が目安の合格ラインとなります。

しかし、この合格ラインはあくまで基準なので、全体の回答率が高ければ75%になったり、回答率が低かったら65%になったりするようです。短答式試験は、一度合格すると、2年間短答式試験は免除してもらえます。そのため、短答式試験に合格してから、1年を論文式試験の勉強期間に充てる方が多いようです。

論文式試験は会計学、監査論、企業法、租税法と、選択科目である経営学、経済学、民法、統計の中から1教科選び全部で5教科の受験が必要です。総得点の52%が合格水準となりますが、一教科40%の正答率に満たない場合は不合格になることもあります。

論文式試験は毎年8月の1回しか受験のチャンスがないので、短答試験合格後の猶予が2年しかないことを考えると集中して勉強する必要があります。しかし、論文式試験は科目合格制導入され、すべてに合格できなくても2年間の猶予があるので、教科を絞って受験するのも一つです。

参照：日本公認会計士協会｜公認会計士試験について

資格取得に必要な勉強時間

公認会計士資格合格のための勉強時間は、一般的に3,000時間〜5,000時間と言われています。そのため、大学在学中に公認会計士を志した人は、2年ほど集中して勉強すれば合格することができます。

社会人が働きながら勉強する場合、平日の夜と休日に集中して勉強すれば3〜5年で合格することも不可能ではありません。

公認会計士資格の合格率

公認会計士の合格率は、令和１年試験は10.7％、平成30年試験は11.1％で、近年では毎年10パーセント前後となっています。

実はリーマンショック前までは公認会計士資格の合格率は右肩上がりに上がっていました。しかし、公認会計士の合格者が増えていたことと、リーマンショック後の不況により、公認会計士が資格を取っても多くの人が監査法人などに就職ができない事態に陥りました。

そのため、国として試験の難易度を上げて合格者を減らす方針を取っていたのです。しかし、景気の回復に伴い監査法人も採用人数を増やしていることもあり、合格率は回復傾向にあります。

試験結果の概要
（１）願書提出者数（名寄せ）※
20,317人男性：14,899人女性：5,418人女性比率：26.7％
※ 第Ⅰ回短答式試験、第Ⅱ回短答式試験のいずれにも願書を提出した受験者を名寄せして集計した
もの。
（２）論文式試験受験者数：4,192 人
（３）論文式試験合格者数（最終合格者数）
1,544 人（対前年比 88人増）男性 1,199人女性 345人女性比率 22.3％
最終合格率 7.6％

参照：金融庁｜令和５年公認会計士試験の合格発表の概要について

公認会計士と名乗るには実務と修了考査合格が必要

実は、公認会計士と名乗るには公認会計士資格を合格しただけではできません。監査法人などに就職して、2年間の実務経験(「業務補助」もしくは「実務従事」)と3年間の実務補修が必要になります。

これらの経験を経て修了考査を受け合格することができると、晴れて公認会計士として登録できるのです。

Ｑ２　実務経験（業務補助等）は３年以上の期間が必要ですが、週何日（何時間）程度行えばよいですか。また、雇用形態が非常勤の場合はどのように取扱われますか。
Ａ２　週何日（何時間）が必要であるといった基準はありません。

業務補助（監査の補助）においては、３年以上の期間に業務補助者が、当該業務補助において、監査業務の一連の流れや手続、実務等を習得したものとして、監査法人等の代表者から業務補助等証明書を発行してもらえることが必要です。なお、雇用形態が非常勤の場合においても同様です。

他方、実務従事においては、一般に、事業会社等に常勤として勤務している者が想定されるため、雇用形態がパートタイマー等、同一の法人に雇用される通常の労働者の所定労働時間と比べて短い労働時間で実務従事を行った場合は、その労働時間数を勘案して適当と認められる期間を用いて計算します
参考：金融庁｜公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ

公認会計士の就職先は大きく５つ

次に、公認会計士の就職先にはどんなところがあるかを紹介します。

4大監査法人(BIG4)

公認会計士の就職先として人気なのは、4大監査法人(BIG4)と呼ばれる大手監査法人です。4大監査法人は、

有限責任あずさ監査法人
新日本有限責任監査法人
有限責任監査法人トーマツ
PwCあらた有限責任監査法人

ほとんどの公認会計士がこの中での就職を目指します。

日本の国内上場会社の8割が4大監査法人を選んでおり、4大監査法人に就職すると日本を代用するような大手企業を取引先として仕事ができます。

しかし、クライアントが大きくなれば公認会計士がチェックすべき項目が多くなるので、チームを組んで仕事をすることになります。たとえば監査業務、コンサルティング、Ｍ＆Ａなどによって担当者は異なりますし、監査業務の中でも項目ごとに分けて担当することになります。

そのため、専門的知識を身に付けるという点では良いかもしれませんが、将来的に独立を目指す場合は物足りなさを感じるかもしれません。

中小監査法人

中小監査法人では、大手監査法人のような大手企業が取引先になることは少ないですが、クライアントが小さくなれば自分一人に任される仕事の幅も広くなります。そのため、将来独立を見据えてさまざまな業務を網羅したい、公認会計士として早く成長したいという場合に向いているのではないでしょうか。

しかし、大手監査法人に比べると給与水準が低い、福利厚生が少ないというデメリットもあります。また、所属する公認会計士の数が少なければ、産休や育休など休みにくい環境ということもあるでしょう。

会計事務所

会計事務所は、法人・個人に代わり税務申告書類を作る仕事を行います。出来上がった財務諸表などをチェックする監査法人とは異なり、顧客と共に節税などを考えながら税務申告書を作る役割です。それだけではなく、公認会計士の専門知識を活かして事業承継や経営上のアドバイスもすることにも期待されており、幅広い活動ができます。

コンサルティング会社

公認会計士がコンサルティング会社へ就職するケースも増えています。財務・会計のコンサルティングファームでは、公認会計士としての知識や経験を活かした財務デューデリジェンスや企業価値評価などが期待されます。クライアントの会計面の不安を払しょくすることで事業拡大に繋がることもあるので、会計のエキスパートである公認会計士への需要は大きいのです。

事業会社の企業内公認会計士

公認会計士の中には、一般事業会社の中で企業内公認会計士として働く人もいます。事業会社の特に上場企業では、監査で指摘されないようにきちんと会計処理をする必要があります。そのため、監査をする立場の公認会計士の目で監査対応ができるという点で、一般事業会社としては公認会計士を雇うメリットがあるのです。

一般事業会社で働く場合は、その他の社員と同じくその会社の勤務体系や福利厚生などに合わせた働き方、給与体系になります。残業が少なく産休・育休などの制度が整っている会社であれば、ワークライフバランスもとりやすいでしょう。

しかし、公認会計士が他にいない場合は、業務が集中しすぎたり、責任が大きくなりすぎたりする可能性も否めません。その点は就職前にきちんと確認する必要があるといえるでしょう。

４大監査法人(BIG4)に就職するにはどうすれば良い？

多くの公認会計士が就職先として目指す4大監査法人ですが、就職するためにはどうすれば良いのでしょうか。

併願する人がほとんど

4大監査法人は、それぞれ少しずつ特色が異なります。しかし、多くの公認会計士が「この中のどこかに就職できれば良い」と考えるため、自分が行きたいところだけに絞るということはせず、すべてにエントリーする人が多いようです。

監査法人の特色の違いを理解する

４大監査法人(BIG4)は、有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、有限責任監査法人トーマツ、PwCあらた有限責任監査法人の4社のことを指します。

監査業務を行う点では各社大きな差はありません。しかし、監査法人によって海外案件に強い、コンサルティングに力を入れている、M&A案件の取り扱いが多いなどの特徴があります。

志望動機で「ここで働きたい」という気持ちが強く伝わるように、面接までにそれぞれの監査法人の特色を理解する必要があります。

それぞれの監査法人に合わせた志望動機や自己PRを考える

上記のように4大監査法人には少しずつ特徴の差があります。そのため、面接を受ける監査法人ごとに志望動機や自己ＰＲを変えて、面接官に「この人はうちの監査法人で力を活かせそうだ」と感じてもらうことで内定を取ることができる可能性がアップします。

たとえば海外案件に強い監査法人の場合、「留学経験をして英語力には自信がある。海外のＭ＆Ａに積極的な御社で自分の英語力を生かしながら公認会計士として成長したい。」という内容ならば説得力が増すでしょう。

実際に働いている人の話を聞く

企業研究をするにあたり、ホームページの情報だけでは見えてこないこともあるので、実際に働いている人の話を聞いて企業分析や自分に合うかをジャッジすることをおすすめします。

実際にできる業務内容や仕事の規模・雰囲気などを知ることもできると、志望動機もより説得力がある内容にできます。知り合いにいない場合は、通っている専門学校や大学のキャリア課で希望する監査法人へ就職した先輩がいないかを聞くなどしてツテを探してみましょう。

公認会計士資格を持っていても就職できないことはある？

過去にはリーマンショック後の不況により監査法人の採用が減ったことと、公認会計士の合格者数が増えていたことが相まって、公認会計士が資格を取っても就職できないという時代がありました。そのため、国として公認会計士資格の難易度を上げて、合格者を絞る合格者削減方針を取り、公認会計士資格を取った人が就職できないということがないように調整したのです。

近年では、監査法人の採用数も増えてきて、公認会計士は売り手市場となっており、第一志望に受からなくてもすべて落ちるということはまずないようです。

4大監査法人(BIG4)に就職するには高学歴が必要？

公認会計士に人気の就職先である4大監査法人(BIG4)に就職したい場合、学歴は必要なのでしょうか。

学歴より公認会計士資格が必要

結論から言うと、4大監査法人に入社するために学歴はそこまで関係ありません。学歴が低くても、公認会計士資格さえ取得できていれば、どこかには就職できる環境にあるようです。実際に高卒でフリーターだったと言う人が猛勉強して公認会計士資格を取得し、4大監査法人に就職できたというケースもあります。

基本的には高学歴が多くなるので出世レースは厳しい

しかし、公認会計士資格は医師・弁護士に並ぶ3大難関資格のため、合格できる人は総じて高学歴であることが多いのです。

いくら公認会計士資格が難関資格とはいえ、監査法人に入社してからは難関資格を突破してきた人同士なので、出世レースを争うとなると学歴も関係してくるでしょう。

もちろん、本人の努力や適性にもよりますが、学歴による派閥などがある可能性もあります。

若い方が就職しやすい

公認会計士資格を受験するにあたり、年齢制限はありません。実際に50代・60代の合格者もいるので、やる気さえあれば誰でも取得を目指すことができるのです。ただし、大手監査法人に就職したい場合は、就職はキャリア構築のために若い方が有利となります。

監査法人側としては、将来がある若い人材を育てたほうが扱いやすいですし、吸収力があり将来に期待できるからです。30歳代を超えると就職しづらくなる可能性が高くなるので、遅くとも30代前半までには資格取得を目指したいところです。

4大監査法人(BIG4)で働く３つのメリット

最後に大監査法人(BIG4)で働くメリットについて説明します。

対大企業との大きな仕事に若いうちから携われる

4大監査法人(BIG4)は、上場企業がクライアントとなるため、若いうちから日本を代表するような大企業を相手に仕事ができます。

大企業の決算に不正があったり間違いがあったりした場合、株価に大きく影響し、日本経済にもインパクトを与える可能性があります。そのため、監査では公認会計士が目を光らせて、誤った決算を公開しないようにきちんと確認する必要があるのです。

このように、公認会計士が行う監査の仕事は経済において非常に重要な役割を果たします。

海外案件やM&Aにも挑戦できる

大手監査法人で働くと、クライアントが持つ海外現地法人の会計をチェックしたり、海外企業とのＭ＆Ａなども経験したりするチャンスもあるでしょう。

英語力に自信があるならばその能力を活かしたいとアピールすることにより、中小監査法人や会計事務所では経験できないような、国際的でダイナミックな仕事に携われる可能性があります。

事業会社へ好条件で転職できる

最近では公認会計士を事業会社へ「企業内公認会計士」として雇うケースも増えています。4大監査法人出身であると、上場企業の監査をしていた経験を生かして、事業会社における監査対応を任されることが多いでしょう。

4大監査法人出身であればしっかりした教育がされているだろうという信頼感もありますし、好条件で転職できる可能性が高いです。

BIG4監査法人への転職を検討されている人におすすめの転職エージェント３選

ハイスタ会計士

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公式サイト：https://hi-standard.pro/cpa/