近年、働き方改革や社会保険制度の改正など、企業を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした変化に対応するために、企業における社会保険労務士の重要性はますます高まっており、転職市場においても注目を集めています。
本稿では、社会保険労務士の転職成功ポイントについて、需要と供給のバランス、重視されるスキルや経験、成功・失敗事例、役立つ情報サイトや転職エージェント、給与・待遇の相場、転職後のキャリアパスといった観点から詳しく解説していきます。
社会保険労務士の存在価値向上と転職市場の動向
社会保険労務士の転職市場は、需要が高まっている一方で、供給も増加傾向にあります。働き方改革や社会保険制度の改正に伴い、企業では社労士の必要性が高まっているため、社労士事務所だけでなく、一般企業においても社労士の採用が増加しています。
労働法や社会保険制度の頻繁な改正による重要増
社会保険労務士(社労士)は、企業の労務管理や社会保険手続きの専門家として、現代の企業経営において欠かせない存在となっています。その理由の一つが、労働法や社会保険制度の頻繁な改正です。
法令違反は企業にとって重大なリスクであり、罰則や社会的信用の失墜につながりかねません。社労士は最新の法令知識を駆使し、企業がコンプライアンスを徹底できるようサポートします。また、従業員の入退社手続きや給与計算、就業規則の作成・改定など、煩雑な労務管理業務を正確かつ効率的に処理します。
さらに、近年では働き方改革や多様な雇用形態の普及により、労務管理の難易度が高まっています。社労士は、非正規雇用やテレワークなど新たな働き方にも対応したアドバイスや制度設計を行い、企業の生産性向上や従業員満足度の向上に貢献します。加えて、助成金の活用や労務トラブルの未然防止、企業の信頼性向上にも寄与するため、企業にとって社労士の存在価値は年々高まっています。
一方で、社労士資格取得者は増加傾向にあり、都市部を中心に競争も激しくなっています。求人の多くは一般企業の人事・総務部門で、社内の「勤務社労士」として採用されるケースが増加していますが、社労士事務所やコンサルティングファームなど専門職への転職は、実務経験者が優遇される傾向にあります。
未経験者は補助業務からキャリアを積むことが現実的です。また、年度替わりの時期には求人が増えるため、転職活動のタイミングも重要です。
社労士の需給バランス
社労士の登録者数は年々増加傾向にあり、2021年時点で44,203人となっています。この推移が続けば、2030年には50,000人を超えると予測されています。
採用側のニーズとしては働き方改革や雇用環境の変化など労務管理ニーズは高まっており、特に以下の分野で社労士の需要が増加しています。
- 労働条件の改善
- 人事制度の再構築
- 高齢者の労働市場参入支援
- 労働法改正への対応
- 労働時間管理やハラスメント対策
- 人事制度運用など
社労士の将来性
社労士の需要は今後も増加すると予測されているのは、労働環境の変化や法改正が頻繁に行われる中で、社労士の専門知識が重要になるのも理由のひとつと考えられます。
一方で、社労士の供給も増加傾向にあるため、競争が激化する可能性があります。特に、一般企業では即戦力を求める傾向が強く、未経験者の採用は7.8%と低くなっています。

年収水準と地域格差
社会保険労務士の平均年収は約485万円から535万円の範囲となっており、日本の平均年収と比較すると高い傾向にあります。転職エージェントの調査によると、社労士求人の60.4%が「400~599万円」の年収範囲に集中しており、平均値は535万円、中央値は500万円となっています。
業種別では、コンサルティングファームや一般企業が比較的高い年収水準を示しており、実務経験の有無により大きな差が生じています。地域格差も顕著で、首都圏(1都3県)では平均年収が700万円台と最も高く、東京都では930万円台に達しています。
近畿・中国地方では670万円台で、大阪府が800万円台。一方、北海道・東北地方や九州地方では500万円から600万円台と、地域による年収差が200万円以上開いているのが現状です。性別による格差も存在し、男性社労士の平均年収が約840万円に対し、女性社労士は約570万円と約300万円の差があります。
実務経験と年齢の影響
転職市場において実務経験の有無は極めて重要な要素となっています。
未経験でも応募可能な社労士求人は全体の15.4%に留まり、特に一般企業では7.8%と他業界より10%以上低くなっています。これは企業が即戦力を求めているためで、社労士が複数名在籍するケースが少ないことも影響していま。実務経験者と未経験者の年収差は平均値で90万円、中央値で50万円の開きがあります。
年齢についても、40代の場合は社労士資格を持っていても未経験での採用は困難で、専門知識やスキル、前職での経験が労務に活かせることをアピールする必要があります。50代の転職においては、社労士試験合格者の十数%が50代であるものの、実務未経験では若い年代に比べて需要が少なく、専門性やマネジメント経験などを積極的にアピールする必要があるでしょう。
ただし、50代未経験でも社労士として就職・転職することは十分可能で、社労士試験には年齢要件が定められていないため、人事・労務業務の高度な知識を有する人材への需要は高いとされています。
勤務先による転職のしやすさ
地域や経験年数による違いとしては、都市部では求人数が多い傾向がありますが、地方では求人が限られる場合があります。また、実務経験者は優遇される傾向があり、未経験者や経験の浅い社労士は、応募できる求人の選択肢が狭まる可能性があります。
特に、小規模な社労士事務所では、即戦力となる人材を求める傾向が強いため、実務経験が重視されます。年齢に関しては、30代、40代の合格者が多いというデータがありますが、50代以上の転職者も少なくありません。年齢を重ねてから資格を取得し、転職を目指すケースも増えています。
勤務先としては、社労士事務所、会計事務所、一般企業の人事・労務部門、コンサルティング会社など、様々な選択肢があります。
会計事務所では、労務関連だけでなく会計処理に関する知識や経験を積むことができます。一般企業では、勤務社労士として、企業の人事や労務の一員として働くことができます。コンサルティング会社では、企業の労務管理改善や労働条件の適正化、組織改革などに関する助言を行います。
社会保険労務士の転職で重視されるスキルや経験10選
社会保険労務士の転職市場では、資格に加えて、企業や顧客の課題を解決できる実践的なスキルと経験が強く求められます。ここでは、特に評価が高いスキルや経験を7つに分け、それぞれ具体的に解説します。
労働・社会保険手続きの豊富な実務経験
社会保険労務士の最も基本的かつ重要な業務は、労働・社会保険に関する手続きです。従業員の入社から退社までに発生する資格取得・喪失手続き、年に一度の算定基礎届や労働保険の年度更新、傷病手当金や出産手当金といった各種給付申請など、多岐にわたる手続きを正確かつ迅速に処理できる能力は、転職において必須のスキルと見なされます。
特に、多様な業種や規模の企業を担当した経験、あるいは複雑な事例に対応した経験は高く評価されます。企業の人事部での経験はもちろん、社労士事務所で複数のクライアントを担当し、幅広い手続きをこなしてきた経験は即戦力として大きなアピールポイントになるでしょう。
ミスなく効率的に業務を遂行できることは、信頼の基盤となります。
給与計算および関連業務の経験
給与計算は、労働基準法や所得税法、社会保険の知識が密接に絡み合う専門性の高い業務です。単に数値を計算するだけでなく、勤怠データの集計、残業代や各種手当の適正な計算、社会保険料や税金の正確な控除、そして年末調整までの一連の流れを滞りなく完結できるスキルは、転職市場で非常に価値があります。
特に、法改正に伴う保険料率の変更や、新しい手当の導入などに柔軟に対応できる能力が求められます。また、特定の給与計算ソフト(例えば、弥生給与、給与奉行、freee人事労務など)の使用経験が豊富であれば、即戦力として評価されやすくなります。
給与という従業員の生活に直結する重要な業務を、責任感を持って正確に遂行できる能力は、高く評価されるポイントです。
労務相談・コンサルティング能力
手続きや給与計算といった定型業務に加え、企業の「人」に関する課題を解決に導くコンサルティング能力は、社会保険労務士の付加価値を大きく高めるスキルです。
例えば、メンタルヘルス不調者への対応、ハラスメント問題の予防と解決、休職・復職支援、従業員とのトラブル(解雇、懲戒処分など)への具体的な助言などが挙げられます。これらの相談に対して、法律論を振りかざすだけでなく、企業の現状や文化を深く理解し、経営者と従業員の双方にとって納得感のある、現実的な解決策を提示できる能力が重要です。
経営者の良き相談相手として信頼関係を築き、潜在的な労務リスクを未然に防ぐ提案ができる社労士は、どの企業や事務所からも強く求められます。
就業規則の作成・変更経験
就業規則は、企業の秩序を維持し、労使間のトラブルを未然に防ぐための「会社の法律」とも言える重要なものです。
単に雛形(ひながた)を流用するのではなく、最新の法改正(働き方改革、育児・介護休業法の改正など)の内容を正確に反映させることはもちろん、企業の経営理念や事業内容、従業員の働き方の実態に合わせて、内容を最適化していく能力が求められます。
テレワーク規程や副業・兼業規程、ハラスメント防止規程など、現代的な課題に対応した規程の作成・改定経験は、特に高く評価されます。
また、変更内容を従業員に分かりやすく説明し、理解を得るための説明会の企画・実施経験なども、コミュニケーション能力の高さを示す好材料となります。
人事制度(評価・賃金)の構築・運用経験
労務管理から一歩進んだ、より戦略的な人事領域の経験も、転職市場での価値を大きく高めます。企業のビジョンや経営戦略に基づき、従業員の成長と意欲向上を促すような人事評価制度や、公平性と納得性の高い賃金制度を設計・導入した経験は、非常に強力なアピールポイントです。
具体的には、等級制度の設計、評価項目の設定、賃金テーブルの作成、評価者研修の実施、そして制度導入後の運用サポートや改善提案まで、一貫して関わった経験が評価されます。
これらの経験は、社労士が単なる手続き代行者ではなく、企業の組織開発や人材育成に貢献できるパートナーであることを証明するものです。経営課題の解決に直結するスキルとして、特にコンサルティング志向の強い事務所や、成長段階にある企業で重宝されます。
高いコミュニケーション能力と提案力
社会保険労務士の仕事は、法律や書類とだけ向き合うものではありません。経営者、人事担当者、そして現場で働く従業員など、様々な立場の人と円滑な関係を築くための高いコミュニケーション能力が不可欠です。
専門的な法律の内容を、相手の知識レベルに合わせて分かりやすく説明する力はもちろんのこと、相手の悩みや課題を深く理解するための傾聴力も同様に重要です。
さらに、受け身で相談を待つだけでなく、企業が抱える潜在的な課題を発見し、「助成金を活用して、このような研修を導入しませんか」「新しい法律に対応するために、就業規則のこの部分を見直しましょう」といった、プロの視点からの能動的な提案ができる力は、他の候補者との大きな差別化要因となります。
最新の法改正への対応力と学習意欲
労働・社会保険関連の法律は、社会情勢や働き方の変化を反映して、毎年のように改正が行われます。過去の知識や経験だけに頼っていては、すぐに時代遅れになってしまい、顧客や企業に不利益を与えかねません。
そのため、常に最新の法改正情報を能動的に収集し、その内容を正確に理解して実務に反映させる能力が極めて重要です。具体的には、働き方改革関連法、パワハラ防止法、改正育児・介護休業法といった近年の大きな法改正について、自社や顧客にどのような影響があり、どう対応してきたかを具体的に語れることが求められます。
専門書の購読やセミナーへの参加など、継続的に知識をアップデートし続ける学習意欲の高さは、プロフェッショナルとしての信頼性を示す上で不可欠な資質です。
ITスキルとデジタル対応力
現代の社労士業務では、ITスキルが必要不可欠となっています。社会保険手続きの電子化が進む中で、新たなシステムを理解し操作できる能力が求められます。また、リモートワークの普及に対応するためのITスキルも重要です。
具体的には、クラウドサービスの活用、社員情報や書類管理のデジタル化、オンライン面談ツールの操作などが挙げられます。AI技術を用いた手続きの自動化や、クラウド型の顧客管理ツールの活用により、業務効率化を図ることができる社労士が高く評価されます。さらに、セキュリティ対策などのIT関連のリスク管理についての知識も必要です。
転職市場では、これらのITスキルを持つことで差別化を図ることができます。
営業力と顧客開拓能力
独立開業を視野に入れている社労士や事務所への貢献度を高めたい社労士にとって、営業力は必須のスキルです。
顧客開拓から始まる独立開業では、営業できなければ仕事も収入もありません。また、勤務社労士であっても、自ら顧問先を開拓できるスキルがあれば、所属事務所への貢献度を数字で示すことができ、昇給に直結します。
営業力を高めるためには、マーケティングの考え方を取り入れ、自社の強みや差別化ポイントを明確にすることが重要です。顧客の視点に立った提案を行い、業種や規模、課題を理解した上で適切なアドバイスを提供する能力が求められます。継続的な顧客対応とフォローアップも営業力の重要な要素です。
経営に関する幅広い知識
社労士業務は労務関連の知識だけでは不十分で、経営に必要な幅広い知識が求められます。
社労士事務所の顧客は経営者であり、彼らは労務管理だけでなく、税務、会計、法務など会社運営に関わる様々な分野に対応しています。労務管理の問題を対処する際に、他分野との連携が問題になることがあるため、税務や会計分野の知識があると経営者とスムーズにやり取りできます。
このような経営全般の知識を持つことで、「痒い所に手が届く専門家」として認識され、顧客からの信用を得ることができます。転職市場では、単なる手続き代行者ではなく、経営コンサルタントとしての視点を持つ社労士が高く評価される傾向にあります。
社会保険労務士の転職活動における成功事例と失敗事例
転職活動では、成功事例だけでなく、失敗事例からも学ぶことが重要です。ここでは、社会保険労務士の転職における成功事例と失敗事例を具体的に紹介します。
成功事例
事例1: 外資系企業の人事ポジションへの転職
- 専門学校卒業後、営業職として勤務していたが、長時間労働で体調を崩したことをきっかけに社労士資格取得を目指す。
- 社労士事務所に転職し、実務経験を積みながら資格取得を目指したが、資格取得は断念。
- 人事としてのキャリアを形成するために、事業会社への転職を決意。
- 実務経験と人事関連の知識を活かし、日本進出間もない外資系企業の人事ポジションに転職成功。
この事例からは、社労士資格取得をきっかけに、自身のキャリアプランを見直し、積極的に行動することの重要性を学ぶことができます。また、資格取得だけでなく、実務経験を通じて得られたスキルや知識を活かすことで、転職の可能性を広げることができるということがわかります。
事例2: 社会保険労務士事務所から社労士法人への転職
- 中小零細企業の顧問先を中心とした社会保険労務士事務所で勤務。
- 給与計算や社会保険関連の業務を主体としていたが、資格取得後は労務相談やコンサルティングなどの業務を中心に行いたいと考えるようになる。
- 大手・準大手会計ファーム併設の社労士法人に転職し、業務内容の幅を広げ、報酬も大幅にアップ。
- リモートワークの導入により、ワークライフバランスも改善。
この事例からは、自身のキャリア目標を明確にし、それに合った転職先を選ぶことの重要性を学ぶことができます。また、転職によって、業務内容の幅を広げたり、待遇を向上させたりすることができるということがわかります。
失敗事例
事例1: 労働環境の劣悪な社労士事務所への転職
- 大手証券会社で営業職として勤務していたが、ワークライフバランスの悪さに転職を決意。
- 待遇面を重視し、残業が少ないという社労士事務所に転職するも、実際には長時間労働を強いられる。
- 社労士業務に加えて、営業の仕事も任され、仕事量が増加。
- 結果的に、転職前の証券会社よりも労働環境が悪化し、転職に失敗。
この事例からは、転職先を選ぶ際には、待遇面だけでなく、労働環境についても事前にしっかりと確認することの重要性を学ぶことができます。特に、社労士事務所では、繁忙期には業務量が増加し、残業が多くなる傾向があるため注意が必要です。
事例2: 実務経験不足による転職活動の難航
- 大学卒業後、大手チケット商で接客業として勤務。
- 社会保険労務士の資格を取得後、転職を決意するも、実務経験不足のため、希望する職種への転職が困難に。
- 未経験でも活躍できるという求人を見つけ、保険会社で営業職として入社するも、営業の仕事が合わずに退職。
- 元同僚の伝手で建設会社に転職し、経理・総務を担当。
- 社会保険労務士の知識を活かせる仕事ではあったものの、激務で転職活動をする時間がない状態が続く。
この事例からは、実務経験の重要性を改めて認識することができます。社労士資格を取得しただけでは、必ずしも希望する職種に就けるわけではないため、未経験者の場合は、社労士事務所などで補助業務から経験を積むことを検討する必要があります。また、転職活動には時間と労力がかかるため、計画的に進めることが重要です。
社会保険労務士の転職に役立つおすすめの転職エージェント5社比較
社会保険労務士の転職活動に役立つ情報サイトや転職エージェントは多数存在します。ここでは、代表的なものをいくつかご紹介します。
エージェント名 | 特徴 |
---|---|
Hupro(ヒュープロ) | 社労士特化型。リモートワーク求人が豊富で、非公開求人も多い。業界に詳しいアドバイザーが職場の雰囲気まで把握し、丁寧なマッチングを実施。柔軟な働き方を希望する方や、実際の転職成功者の声も参考にできる。 |
BEET-AGENT | 総務・管理部門に特化。社労士や管理部門の求人が多く、マネージャーなど管理職ポジションも豊富。士業系に強く、実務経験者向けの案件が中心。フレックスタイムや幅広い業務内容の求人も扱う。 |
MS-Japan | 士業・管理部門特化型で、社労士だけでなく弁護士や税理士案件も多数。業界に精通した担当者によるきめ細かいサポートが特徴。大手会計ファームや外資系企業など、専門性の高い求人も多い。 |
doda(デューダ) | 大手総合型エージェント。案件数が圧倒的に多く、非公開求人も豊富。職務経歴書添削や模擬面接など転職支援サービスが充実。初めての社労士転職や幅広い選択肢を求める人におすすめ。 |
ビズリーチ | ハイクラス転職向け。即戦力の社労士や管理職経験者に最適。登録後スカウトが届く仕組みで、好条件求人や高年収案件に出会える可能性が高い。経歴に自信がある人やキャリアアップ志向の方におすすめ。 |
Hupro(ヒュープロ)|リモート求人多数の社労士特化エージェント

ヒュープロは士業・管理部門に強い転職支援サービスとして認知されおりますが、その中でも社労士資格を持つ方の転職活動に特化したコンサルタントも多数在籍しています。社労士業界に精通したキャリアアドバイザーが、転職希望者の希望や経験、スキルを丁寧にヒアリングし、最適な求人を紹介してくれます。
一般には公開されていない非公開求人も多数保有しており、他では出会えない求人に出会える可能性があります。特に近年増加傾向にあるリモートワーク可能な求人も多数掲載しており、柔軟な働き方を希望する方にもおすすめです。
また、各事務所の働き方についても深く理解しており、求人票だけではわからない職場の雰囲気や社風も把握。実際に転職に成功した方の声も掲載されており、安心して転職活動を進められます。
公式サイト:https://hupro-job.com/
求人例
【一部在宅可】大手社労士法人/年収550〜800万円
業務内容:社労士として、労務コンサルティング、関与先への巡回、提案、折衝、就業規則作成・変更、賃金制度の構築などを担当。
【フルリモート】中堅社労士事務所/年収400〜600万円
業務内容:社労士補助として、給与計算・社会保険手続・労務相談・就業規則等諸規程作成及びその運用等を担当。
【在宅・フレックス】中堅社労士法人/年収450〜650万円
業務内容:社労士として、労働保険・社会保険手続書類の作成、人事・労務相談・コンサルティング、助成金・評価制度等を担当。
公式サイト:https://hupro-job.com/
BEET-AGENT|社労士向け・労務特化転職エージェント

BEET-AGNETは総務・管理部門に特化した転職エージェントです。同種のサービスで『弁護士』に特化したNO-LIMIT、『会計士/税理士』に強いハイスタを運営しており、士業系に強いのはもちろん、管理部門職種に求人を多数扱うエージェントのため、総務メンバー、管理職ポジションの求人を扱っています。
求人例
【企業名】 <人気VTuberグループ「にじさんじ」運営のプライム上場企業>労務マネージャー
【想定年収】480万円~750万円
【業務内容】
当社人事労務部門のマネージャーとして、主に社会保険関連業務や給与計算関連業務、社内制度の立案や運用等を中心とした労務管理業務に携わっていただきます。
・勤怠管理
・社会保険手続き(提携社労士事務所との連携)
・給与計算業務(提携社労士事務所との連携)
・年末調整関連業務(提携社労士事務所との連携)
・健康診断関連業務・助成金/補助金申請業務
・安全衛生管理・規程整備・福利厚生関連業務
・人事評価の集計業務
・健保組合関連業務
・その他労務関連の法令対応 など
◆フレックスタイム制(コアタイムあり)
【必要業務経験】
・給与計算、社会保険業務の実務経験が合計5年以上の方
・規程整備、助成金申請、安全衛生管理の業務経験をお持ちの方
・VLOOKUP関数を用いたExcelでの集計業務等が可能な方
公式サイト:https://beet-agent.com/
【企業名】【バックオフィス全般】東京都千代田区で、大手とベンチャーのカケハシ
【業務内容】
・労務業務経験をお持ちの方(1年以上)
・給与計算・労務手続きの補助(社労士対応)
・労務管理(健康診断手配・法令対応など)
・勤怠管理、就労対応、SmartHR
・給与事務 など
【必要業務経験】
・業務内容に記載の経験をお持ちの方。
【想定年収】400万円〜800万円
公式サイト:https://beet-agent.com/joblist/26984/
無料登録はこちら:https://beet-agent.com/
MS-Japan|士業管理部門向け転職エージェントNO.1

管理部門と仕業に特化した転職エージェントです。仕業なので、社労士に関する案件はもちろん、弁護士や税理士などの案件も多く持っています。
このことから、弁護士事務所や税理士事務所関連で、社労士の資格を生かして働きたい人にもおすすめです。特化型エージェントなので、社労士業界に詳しい担当者も多く、きめ細かいサポートが期待できます。
求人例
【資格不問】Big4税理士法人にて社労士の募集【要英語力】
ポジション名:【Accounting and People Services/HR給与計算・社会保険サービス】※マネージャー
仕事内容:主に外資系企業向けに下記の業務を提供。
◆月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、合計表作成
◆源泉所得税に関するアドバイス
◆社会保険、労働保険の諸手続代行(併設の社会保険労務士法人により提供)
◆就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス
日系企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供必要な経験・能力
<求める経験>
◆企業の人事部、会計事務所または社会保険労務士事務所にて、給与計算・社会保険に関する実務経験がある方
◆社会保険労務士試験合格者又は受験経験者、税理士(科目合格者含む)又は受験経験者
◆アウトソーシングプロバイダーまたはグループ企業の管理業務シェアードサービスでの勤務経験がある方
◆英語力のある方または英語を使用しての業務経験者(話す機会よりも読解やメール対応が多いので英語に抵抗がない方であれば可)<求める⼈物像>
◆⾼いコミュニケーション能⼒を有する⽅
◆ロジカルに物事を考えられる⽅
◆業務を⾏う上で誠実な対応ができ、粘り強さを持っている⽅
◆プロアクティブに物事を進められる⽅
登録して確認する:会員登録はこちら
公式サイト:https://www.jmsc.co.jp/
doda(デューダ)

公式サイト:https://doda.jp/
パーソルキャリアが運営する大手転職エージェントで、非公開求人も多く保有しています。社労士に限らず、案件数が圧倒的に多く、たくさんの求人を見たい人に特におすすめです。
職務経歴書添削サービスや模擬面接などを行ってくれるので、初めての社労士転職の人も利用しやすいです。
求人例
株式会社トウマトータルビジネス
仕事内容
【大阪】社会保険労務士/経営コンサルティング事業 ※風通しのいい社風/完全週休2日制(土日祝)
<~中小企業を中心に経営に関する会計面でのコンサルティング事業を展開する当社にて、社会保険労務士として活躍していただきます~>
※完全週休2日制(土日祝)/スキルアップできる環境/風通しのいい社風◎■業務内容:
労務相談および手続(労働保険・社会保険・助成金など)をメインにご担当いただきます。また、就業規則等諸規定や労使協定の作成なども行っていただきます。※業務を通じて、飲食・建設・Web系など幅広い業界に関わるため、スキルアップに繋がりやすいです。■組織構成:
社労士、社労士補助合わせて約10名で担っております。社内の風通しも良く、相談しあえる雰囲気のため、中途入社の方も安心してご就業いただけます。■給与
<雇用形態補足>
補足事項なし<試用期間>
3ヶ月
面接での能力判断に応じて、1~2割程度低く設定しています。給与
<予定年収>
360万円~480万円(残業手当:有)<月給>
300,000円~400,000円(以下一律手当を含む)
基本給:260,000円~345,000円
固定残業手当:40,000円~55,000円(固定残業時間20時間0分/月)
※超過した時間外労働の残業手当は追加支給
公式サイト:https://doda.jp/
ビズリーチ

即戦力の社労士として、ハイクラス転職を目指したい人におすすめです。登録するとスカウトが届くので、経歴に自信がある人は、登録してみると良いでしょう。思わぬ「条件の良い求人」に出会えるかもしれません。
求人例
【人事総務】人事スタッフ/JASDAQ上場/広告代理店
部署・役職名【人事総務】人事スタッフ/JASDAQ上場/広告代理店
職種 総務、労務・給与
業種 広告・PR テレビ・放送・映像・音響
勤務地 東京都
仕事内容
〇仕事の内容〇
1.労務管理業務全般
・給与計算(※給与奉行を使用)、勤怠管理(※ジョブカンを使用)、社会保険(※SmartHRを使用)などの運用・入退社手続(入社受け入れ、退職金計算など)
・福利厚生制度などに関する提案、労働関連法改正への対応・安全衛生管理2.総務業務全般
・株主総会、株式事務・社内イベント等の運営・施設管理(自社ビルの維持・管理)
・設備や備品の手配と管理応募資格
【必須(MUST)】・人事労務経験(勤怠管理・給与計算の業務経験必須)
【歓迎(WANT)】
・衛生管理者の資格をお持ちの方(入社後の取得も可、受験費等のサポート有)
・社会保険労務士資格をお持ちの方
公式サイト:https://www.bizreach.jp/
これらの情報サイトや転職エージェントを有効活用することで、より効率的に転職活動を進めることができます。

社会保険労務士の年収と待遇
社会保険労務士の給与や待遇は、勤務先や経験年数、スキルなどによって大きく異なります。
勤務先 | 経験年数 | 年収 |
社労士事務所 | アソシエイト | 500万円程度 |
パートナー | 高額な報酬 | |
企業勤務 | 500万円~700万円程度 | |
開業社労士 | 300万円~1,000万円以上 |
年齢別の平均年収は、以下の通りです。
年齢 | 年収 |
20~24歳 | 約402万円 |
25~29歳 | 約661万円 |
30~34歳 | 約808万円 |
35~39歳 | 約927万円 |
40~44歳 | 約853万円 |
45~49歳 | 約1530万円 |
50~54歳 | 約887万円 |
55~59歳 | 約1104万円 |
60~64歳 | 約950万円 |
65~69歳 | 約550万円 |
70歳~ | 約429万円 |
また、厚生労働省の「令和元年賃金構造基本統計調査」によると、社労士の平均月収は40.19万円、平均年間賞与は84.1万円となっています。アルバイト・パートや派遣社員として働く場合は、平均時給はそれぞれ1,094円、1,499円となっています。
社会保険労務士の転職後のキャリアパス
社会保険労務士の転職後のキャリアパスは、大きく分けて以下の3つがあります。
民間企業の人事部門・総務部門で働く
企業内で、従業員の採用、教育、給与計算、社会保険手続き、労務管理などを行います。企業の従業員として、安定した雇用環境で働くことができます。将来的には、人事部長や総務部長などの管理職を目指すことも可能です。
社会保険労務士事務所・社会保険労務士法人などの士業事務所で働く
企業の労務管理サポート、労働相談、社会保険の手続き代行などを行います。社労士として専門性を高め、様々な企業の労務管理に携わることができます。経験を積むことで、主任や課長、マネージャーなどの役職に就くことができます。また、独立開業を目指すことも可能です。
総合会計事務所・労務コンサルティング会社で働く
会計事務所や労務コンサルティング会社では、社労士業務に加えて、会計や税務、経営コンサルティングなどの業務に携わることができます。幅広い知識や経験を積むことで、キャリアの選択肢を広げることができます。
その他、資格予備校の講師や行政機関の職員、NPO法人の職員など、活躍の場は多岐にわたります。
まとめ
社会保険労務士の転職市場は、需要が高まっている一方で競争も激化しており、転職を成功させるためには、事前の準備と戦略が重要となります。特に、実務経験は転職活動において大きなアドバンテージとなるため、未経験者の場合は、積極的に実務経験を積むことを検討しましょう。
また、転職エージェントを活用することで、非公開求人の紹介やキャリア相談、面接対策など、様々なサポートを受けることができます。
転職活動においては、自身のキャリアプランや希望条件を明確化し、企業のニーズとマッチングさせることも重要。企業のホームページや口コミサイトなどを参考に、企業の理念や社風、労働環境などを事前にしっかりと調べ、自分に合った転職先を選ぶのが大事です。