近年、企業法務の分野で「シニアカウンセル」という役職を耳にする機会が増えてきました。法律事務所だけでなく、企業内にもシニアカウンセルが増加しているのは、ビジネスにおける法的・規制上の問題が複雑化しているためです。
では、シニアカウンセルとは一体どのような役割を担うのでしょうか？本稿では、シニアカウンセルの定義、役割、キャリアパス、待遇などについて詳しく解説していきます。
シニアカウンセルの定義
シニアカウンセルとは、法律事務所や企業において、高度な専門知識と豊富な経験を持つ弁護士を指します。 一般的に、10年以上の経験を持つ弁護士がシニアカウンセルに就任することが多いようです。
当事務所の外国弁護士、バシリ・ムシス氏がこのたび外国法事務弁護士として第二東京弁護士会への登録を完了し、当事務所のシニア・フォーリン・カウンセルに就任いたしました。
同氏は1994年にルーヴァン・カトリック大学を卒業、1995年にロンドン大学ロースクールを卒業し、1995年から1996年アドミニストラティブ・トレイニー(administrative trainee)として欧州委員会競争総局にて勤務、2000年に連合王国の弁護士資格を取得いたしました。2003年にはロンドン大学にてPh.D.も取得しております。当事務所に外国弁護士として入所後は、流通、企業の組織再編、知的財産権、その他商事等の中でも国際的要素が含まれる案件に携わり、EU法及びEU競争法、特に合併規制及びカルテル問題にも関与しています
引用元：https://www.amt-law.com/news/detail/news_0001535_ja_001/
事業再生実務家協会代表理事、経営者保証に関するガイドライン研究会（全国銀行協会、日本商工会議所）座長、中小企業の事業再生等に関する研究会座長、中小企業政策審議会金融小委員会委員、中小企業活性化協議会全国本部アドバイザリーボードメンバー、現任。事業再生研究機構代表理事、全国倒産処理弁護士ネットワーク副理事長、日弁連倒産法制等検討委員会委員長（2013年～2017年）、東弁倒産法部2002年度部長等歴任。
大型事件の更生管財人（エルピーダメモリ株式会社など）、民事再生代理人（タカタ株式会社など）や私的整理案件（事業再生ADRの手続実施者として携わった案件を含む）をはじめ、債務者側・債権者側・スポンサー側など様々な立場から多くの倒産処理・事業再生案件を手掛けており、豊富な経験を有している。
引用元：https://www.noandt.com/lawyers/nobuaki_kobayashi/
シニアカウンシル
清水 千弘 Chihiro Shimizu
一橋大学大学院ソーシャル・データサイエンス研究科 教授。東京工業大学大学院理工学研究科博士後期課程中退、東京大学大学院新領域創成科学研究科博士(環境学)。麗澤大学経済学部准教授・教授、ブリティッシュコロンビア大学経済学部、シンガポール国立大学不動産研究センター、香港大学建設不動産学部客員教授、日本大学教授、東京大学空間情報科学研究センター特任教授を経て、現職。また、財団法人日本不動産研究所研究員、リクルート住宅総合研究所主任研究員、リクルートAI研究所フェロー、キヤノングローバル戦略研究所上席研究員、金融庁金融研究センター特別研究員、マサチューセッツ工科大学不動産研究センター研究員なども歴任。専門は、指数理論・ビッグデータ解析・不動産経済学・スポーツデータサイエンス。2024年1月よりLocationMindのシニアカウンシル。
引用元：https://locationmind.com/news/managementteam_20240125/
法律事務所ではパートナーとアソシエイトの中間に位置することが多く、企業では法務部のリーダー的な役割を担います。ただし、シニアカウンセルは必ずしもパートナーへの昇進を目指すわけではなく、キャリアとしてシニアカウンセルのポジションを選択する弁護士もいます。
法律事務所におけるシニアカウンセルの役割
法律事務所におけるシニアカウンセルの主な役割は、クライアントへの法的アドバイス、訴訟対応、契約書作成・審査などです。 豊富な経験と専門知識に基づき、複雑な案件にも対応します。また、若手弁護士の指導や育成も重要な役割の一つです。
専門分野における高度な専門知識と経験
特定の法律分野において深い専門知識と豊富な実務経験を有し、クライアントの complex な法的課題に対し、質の高いリーガルサービスを提供するのもシニアカウンセルの役割のひとつ。常に最新の法律知識や判例を把握し、クライアントに最適な法的アドバイスを提供することで、高い顧客満足度を獲得します。
特定の業界に関する知識は、クライアントのニーズを深く理解し、効果的な法的アドバイスを提供するために不可欠です。
若手弁護士の指導と育成
シニアカウンセルは、若手弁護士に対し法律知識や実務スキル、弁護士としての倫理観などを指導し、育成することで、事務所全体のレベルアップを図る役割を担うこともあります。
後進の育成に積極的に取り組み、将来を担う人材を育成することは、シニアカウンセルの重要な責務の一つです。
若手弁護士のキャリアプランニングにも関与し、彼らの成長をサポートします。知識の共有、フィードバックの提供、そして成長の機会を与えることによって、若手弁護士を指導し、育成します。
主要クライアントとの関係構築と維持
企業、金融機関、政府機関など、主要クライアントとの強固な信頼関係を構築し、長期的な関係を維持することで、安定的な収益基盤を確保します。
クライアントのニーズを的確に把握し、期待を超えるリーガルサービスを提供することで、クライアントとの信頼関係を深めます。クライアントとのコミュニケーションを密にし、ニーズの変化に対応することで、長期的なパートナーシップを築きます。
法律業務の品質管理と効率化
事務所全体の法律業務の品質を管理し、常に高品質なリーガルサービスを提供できる体制を構築することもあります。
法律業務の効率化を推進し、ITツールなどを活用することで、生産性を向上させます。業務プロセスを改善し、無駄を削減することで、クライアントへのサービス向上と事務所の収益力向上に貢献します。
新規事業開拓とマーケティング
新規クライアントの開拓、新たなリーガルサービスの開発など、事務所の事業拡大に貢献。
法律セミナーの開催、論文執筆、メディアへの露出などを通じて、事務所の知名度向上とブランドイメージの確立に努め、時にはマーケティング戦略を策定し実行する、事務所の競争力を強化することを求められるケースもあります。
企業におけるシニアカウンセルの役割
企業内におけるシニアカウンセルは、企業法務全般を担当します。具体的には、契約書の作成・審査、コンプライアンス体制の構築、知的財産権の管理、訴訟対応、M&A、株主総会対応など、多岐にわたります。
法的アドバイスの提供
シニアカウンセルは、企業の法的リスクを評価し、適切な法的アドバイスを提供します。これには、契約書の作成やレビュー、法令遵守の確保、訴訟対応などが含まれます。
戦略的ビジネスパートナーシップの管理: シニアカウンセルは、企業の戦略的契約の策定や改訂を行い、ビジネスパートナーシップを管理します1。
コンプライアンスとリスク管理
企業のコンプライアンス体制を強化し、リスク管理を行うこともシニアカウンセルの重要な役割です。これにより、企業は法的な問題を未然に防ぐことができます。
テクノロジー業界では、データプライバシーやサイバーセキュリティに関する専門知識を持つシニアカウンセルが、ヘルスケア業界では、医療法や薬事法に精通したシニアカウンセルが、金融業界では、金融規制やコンプライアンスに詳しいシニアカウンセルが求められます。
経営陣への助言
シニアカウンセルは、経営陣に対して法的な観点からの助言を行い、企業の戦略的意思決定をサポートします。これにより、企業は法的リスクを最小限に抑えつつ、ビジネスチャンスを最大限に活用することができます。
契約交渉と紛争解決
重要な取引に関する契約書の作成、審査、交渉を行い、企業の権利を守ります。顧客、取引先、従業員などとの間で発生する法的紛争に対し、交渉、調停、訴訟など適切な手段で解決を図り、紛争を未然に防ぐための予防法務にも注力し、企業の安定的な事業運営を支えます。
M&A、事業提携等の法的サポート
M&A、事業提携、合弁事業など、企業の成長戦略において重要な役割を担う取引について、法的デューデリジェンス、契約交渉、統合後の法務体制構築などをサポートします。
国内外の法規制を踏まえ、最適な取引スキームを提案して取引の成功。M&A後のPMI（Post Merger Integration）においても、法務的な観点から円滑な統合を支援します。
シニアカウンセル・パートナー・アソシエイト職との違い
シニアカウンセル、パートナー、アソシエイトの役割の違いを以下の表にまとめます。
| 役職 | 責任 | キャリアパス |
|---|---|---|
| シニアカウンセル | クライアントへの法的サービス提供、若手弁護士の指導 | パートナーへの昇進、またはシニアカウンセルとしてキャリアを継続 |
| パートナー | 法律事務所の経営、クライアントへの法的サービス提供 | 事務所の経営、新規クライアントの獲得 |
| アソシエイト | パートナーやシニアカウンセルの指示の下、法的業務を行う | 実務経験を積み、シニアカウンセルまたはパートナーを目指す |
オブカウンセルとの違いについてですが、オブカウンセルは法律事務所において「アソシエイト以上、パートナー未満」という位置づけを持つ役職です。シニアカウンセルとは異なり、オブカウンセルは特定の分野における専門知識や経験を提供し、パートナーのように経営について責任を負う必要はありません。
シニアカウンセルに必要なスキルと経験
専門分野における深い法律知識と実務経験
特定の法律分野において、10年以上の実務経験を有し、 complex な案件を independently に処理できる能力が求められます。
常に最新の法律知識や判例をupdate し、クライアントに最適な法的アドバイスを提供できるよう、研鑽を積む必要があります。国内外の法規制、ビジネス慣習、業界動向など、幅広い知識を習得することで、より質の高いリーガルサービスを提供できます。
高いコミュニケーション能力と交渉力
クライアント、相手方弁護士、裁判官など、様々な関係者と円滑にコミュニケーションを図り、交渉をまとめる能力が求められます。論理的な思考力と表現力、説得力、プレゼンテーション能力を駆使し、自らの主張を明確に伝え、相手方を納得させることが重要です。
異文化理解力も求められ、グローバルなビジネス環境においても、 effective なコミュニケーションを図ることが重要です。英語をはじめとする外国語能力は、ますます重要になっています。海外企業との取引や国際的な訴訟案件など、外国語を用いた業務にも対応できる能力が求められます。
問題解決能力と戦略的思考力
クライアントの抱える complex な法的問題を分析し、最適な解決策を導き出す問題解決能力が求められます。
状況を客観的に把握し、論理的に思考することで、問題の本質を見抜き、 multiple な選択肢の中から最適な解決策を提案します。将来を見据えた戦略的思考力も重要で、クライアントの長期的な利益を最大化するための法的戦略を立案します。
リーダーシップと人材育成能力
法務部門や法律事務所のリーダーとして、チームをまとめ、目標達成に導くリーダーシップが求められます。
部下や後輩を指導し、育成する能力も重要で、将来を担う人材を育成することで、組織全体のレベルアップを図ります。多様なメンバーの意見を尊重し、チームワークを重視することで、組織全体のモチベーションを高め、成果を最大化します。
シニアカウンセルになるためのキャリアステップ
キャリアステップ
シニアカウンセルになるための一般的なキャリアステップは、以下の通りです。
- 法科大学院を卒業し司法試験に合格、まずは弁護士としてのキャリアをスタート
- 弁護士としての実務経験を積み、専門知識を深める
- 約10年の実務経験を経て、シニアカウンセルに昇格
キャリアパスと将来展望
シニアカウンセルのキャリアパスは多様化しており、企業内弁護士、法律事務所パートナー、公職など、様々な選択肢があります。
企業内弁護士、法律事務所パートナー、公職など
企業内弁護士として、法務部門の責任者や役員に昇進する道があります。法律事務所では、パートナーとして、事務所経営に参画し、後進の育成にも携わります。
また、裁判官、検察官、公正取引委員会などの公職に就く道もありますし、政府機関、国際機関、学術機関への転身も可能です。
専門分野の深化と多様化
特定の法律分野を深掘りし、専門性を高めることで、その分野のエキスパートとして活躍できます。
近年では、AI、IoT、フィンテックなど、新たな分野の法律需要が高まっており、これらの分野に特化したシニアカウンセルも求められています。企業法務、金融法務、知的財産法務など、複数の分野に精通することで、より幅広いクライアントニーズに対応できます。
また、データプライバシー、サイバーセキュリティ、環境法などの分野における専門知識の重要性が高まっています。
Adapting to Legal Technology
人工知能とリーガルテックは、法的リサーチ、契約書のレビュー、デューデリジェンスなどのタスクを自動化することにより、法曹界に大きな影響を与えています。シニアカウンセルは、これらのテクノロジーを活用して、効率を高め、より質の高い法的サービスを提供する必要があります。
また、人工知能とリーガルテックに関する倫理的および法的影響について理解を深めることも重要です。
ワークライフバランスとキャリアプランニング
長時間労働が常態化している法曹界において、ワークライフバランスを重視する動きが広がっています。女性弁護士の増加に伴い、出産、育児と両立しながらキャリアを積むことができる環境整備も進んでいます。
自身のキャリアプランを明確化し、ライフステージの変化に合わせて柔軟に働き方を選択することが重要です。
シニアカウンセルの給与や待遇
シニアカウンセルの給与や待遇は、勤務先や経験、専門性などによって大きく異なります。
法律事務所の場合、年収1,500万円から3,000万円程度が一般的です。 企業の場合は、年収1,000万円から2,000万円程度が相場となります。 シニアカウンセルは、高い専門性と責任を伴う仕事であるため、高収入を得られる傾向にあります。
| Factor | Description |
|---|---|
| 企業規模 | 大企業のシニアカウンセルは、高額な報酬を得ている傾向があります。特に、経験豊富で専門性の高いシニアカウンセルは、年収2,000万円を超えることも珍しくありません。 |
| 経験年数 | 経験年数が長くなるほど、報酬も高くなる傾向があります。 |
| 専門分野 | M&Aや金融法務など、 specialized な分野のシニアカウンセルは、高額な報酬を得ているケースが多いです。 |
| 年俸 | シニアカウンセルの報酬は、年俸制が一般的です。 |
| 賞与 | 業績に応じて賞与が支給される場合もあります。パフォーマンスベースのボーナスや株式報酬が使用されることもあります。 |
| 福利厚生 | 企業によっては、住宅手当、家族手当、退職金制度など、充実した福利厚生が用意されています。 |
| 働き方改革 | ワークライフバランスを重視する企業では、フレックスタイム制、テレワーク制度など、柔軟な働き方が導入されています。長時間労働を是正し、働き方改革を進めることで、従業員の健康と productivity 向上を図っています。 |
まとめ
シニアカウンセルは、法律事務所や企業において、高度な専門知識と豊富な経験を持つ弁護士です。クライアントへの法的アドバイス、訴訟対応、契約書作成・審査など、幅広い業務を担当します。企業法務の重要性が高まる中、シニアカウンセルの需要は今後ますます増加していくと予想されます。
シニアカウンセルの役割は、従来の法的アドバイス提供から、企業戦略への積極的な関与へと進化しています。企業の成長と成功に貢献する、重要な役割を担っていると言えるでしょう。シニアカウンセルを目指す弁護士は、法律知識だけでなく、ビジネス感覚やコミュニケーション能力なども磨く必要があります。また、専門性を深め、特定の分野で高い expertise を持つことが、キャリアアップに繋がるでしょう。
今後、企業はますます複雑化する法的・規制上の問題に直面することが予想されます。そのため、シニアカウンセルの需要はさらに高まり、企業法務における彼らの役割はますます重要になっていくでしょう。